米や野菜、果物など、その土地の特産品がプレゼントされることもあって、大きな注目を集めている「ふるさと納税」。なんとなく聞いたことはあるものの、一体どういう内容なのか知らない人も少ないのでは?ふるさと納税の対象に選んでもらおうと、各自治体さまざまな特産品を用意している。中には、ふるさと納税が倍増したという自治体も
ふるさと納税の対象に選んでもらおうと、各自治体さまざまな特産品を用意している。中には、ふるさと納税が倍増したという自治体も
―「ふるさと納税」とは
「ふるさと納税」とは、いわば自治体への寄付金のこと。個人が2,000円を超える寄付を行った際、その人の所得に応じて一定限度額まで所得税と個人住民税が全額控除される仕組みなのだ(確定申告が必須)。その特徴は以下の通り。
1)寄付先は生まれ故郷でなくてもOK
「ふるさと」は自分の生まれ故郷に限らず、応援したい自治体など、どの自治体でも寄付の対象にできる。
2)税金が控除される
ふるさと納税を行うと、その年の所得税と翌年度の個人住民税がそれぞれ控除の対象となる。寄付金控除の適用を受けるには、寄付をした翌年に確定申告を行うことが必要。
3)使い道を指定できる
自然保護や子どもの支援、公共設備事業など、自分の寄付金の「使い道」を選べる。
※自治体によっては、使い道の選択肢がない場合もある。
4)複数の自治体を支援できる
寄付を通じて支援できる自治体は一つだけではなく、いくつも選ぶことができる。
5)特産品・特典がもらえる
自治体の中には、その土地ならではの特産品や特典を贈呈していることがある。
なかでも関心を集めているのは、その土地の特産品・特典内容だ。グルメ以外にも、そば打ちや写経体験などのイベントやホテルの宿泊券、アクセサリー、化粧品と種類は多岐にわたる。
ふるさと納税を行うには、自治体のサイトの申し込みフォームやメール、FAX、電話などから申し込めばOK。寄付後には、寄付をしたことを示す証明書が送られてくる。これは翌年の確定申告で必要になるので、大切に保管しよう。企業に勤めている人は寄付したことや確定申告について、会社に報告する必要は特にない。
旅行で訪れたあの街を応援したい、あの土地の特産品が好きなど、まずはお気に入りの気持ちから地域に貢献してみるのはいかが?
(南澤悠佳/ノオト)
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